さて先日「量的緩和策と住宅ローンの金利上昇」という記事に書きましたが、ゼロ金利政策はとりあえず維持するとのことでしたが、実際の住宅ローン金利はすでに上昇してきておりますね。
そこで、既に住宅ローンを組んでいる人も含めて金利上昇に伴う月々の返済負担アップについて、ちょいと記事をアップしてみますね。
住宅ローンを完済するまでには、今回のような金利上昇によるリスク、病気やケガ、収入ダウンなど、住宅ローンを完済するまでの間には、予測しにくいリスクって結構ありますよね。
では、これらのアクシデントによって住宅ローンの返済が苦しくなった場合にはどうすればいいのでしょうか?
まずは当たり前ですけど、一時的な困窮に備えるには、ある程度の貯蓄をしておきたいですよね。これは誰もが口を揃え言っていることです。しかし、現実問題それでも対応できなければ、手軽に借りられるカードローンなどに頼らず、早めに借入先(銀行や専門機関など)に相談することが一番ベストな選択だと思います。
例えば
フラット35
では返済期間の延長や一定期間の返済額減額などの対応策が用意されていますし、民間の金融機関でも相談に応じてもらえるケースが多いです。
また、ある銀行では、その人の状況に応じて返済プランを変更してもらうことができ、ある一定期間、経済状況に応じて返済額を減らしたり、一定期間後に返済額を増やすなどの方法で対応してくれたりして、最大で利息相当分まで抑えることも可能になっています。
まぁ〜皆さんの返済の進み具合や金利によって異なりますが、通常の返済額より4割程度の減額になったりもします。ただ、減額する期間が長引くほど、その後の返済負担は大きくなりますので、注意してくださいね。
一方、一時的な減額では難しい場合について。
返済期間を延長するケースもあり、最大10年程度延長になり団体信用生命保険の関係上、80歳までの完済が限度になります。
ただ、この方法では新たにローン保証料がかかる上、住宅ローンの返済期間が長くなる分、利息負担も膨らみ、完済の遅れによって老後の不安も出てきてしまうといったデメリット的な面も十分に考えてくださいね。
それでも、このような対処方法が用意されているので、ローン破綻までは陥ったりはしなくて済むと思いますよ。
実際に相談する場合などは家計状況などをチェックされることになり、返済計画を見直す必要が認められれば、金融機関がなんらかの対応をしてくれるのが一般的です。
そして、その時生命保険の満期金や退職金など、将来得られる予定のお金があれば、それを返済に充てることも検討されます。
まぁ〜ローン破綻にまで行ってしまう人は、案外高所得者が多いもんなんですけどね。高収入の人ほどリストラなどによる収入減の影響が大きく、派手な生活に慣れている分、生活水準を下げにくいという事情やプライド?みたいなのがあったりするんでしょうね。
また、世帯別に見てみたりすると、シングルでは延滞からローン破綻まで悪化するケースが多いのに対し、既婚者では7割以上が破綻には陥らないというデータもあります。
ということは?
夫婦関係がしっかりしている世帯なら、せっかく買ったマンション、そして生活を守ろうというモチベーションも高いでしょうし、家族が力を合わせることで困難な状況を乗り切ることができる、というこなんでしょう。
さらに物件別で見てみますと、最もローン破綻に陥る可能性が高いのが新築マンション購入者。広告やモデルルームに見とれて、きちんとした資金計画を立てないままに購入。そんなパターンが多いからなんでしょう。
で、ちょっと長くなったので、続きは次回の記事に譲ります。
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